養育費未払い請求のポイント

未払いが生じた際の養育費の請求にはたくさんの壁がそびえています。これを乗り越えての請求は世のお母さんたちにはとても大変だといわざるを得ません。
ここでは多くのお母さんたちが学んでおくべき、養育費の請求におけるポイントを幾つか挙げてみます。
離婚の際、これらを先にしっかりクリアしておくことで養育費の支払いが滞るリスクを軽減することができるはずです。

毎月の取立ができますか？

真剣に養育費について悩むお母さんのため、今から一つ質問をします。
まず、あなたが一番嫌いな人の顔を思い浮かべてください。そして考えてみてください。その人に、毎月毎月連絡をしてお金を取り立てることができますか？　ときに居留守を使われ、ときに怒り出し、ときに音信不通になる。そのような相手に忙しい合間を縫って、毎月毎月お金の督促ができるでしょうか。
男性女性を問わず、ほぼすべての人が「ノー」と答えるはず。養育費の未払い請求の現実とはこのようなものなのです。

離婚は精神的な断絶

愛しい我が子なのだから男性側が養育費を払い続けるのは当然のこと。そう思ってはいませんか。離婚後、ほっとしたのもつかの間、すぐに養育費の未払いが生じるケースは少なくありません。離婚は単なる法的な婚姻の解消ではありません。離婚原因の第一位として性格の不一致が挙げられますが、離婚とは元夫である男性側との精神的な断絶も意味するのです。ましてや憎しみあったまま離婚をしたのであれば、女性側がそうであるように男性側も、女性に対して敵対心を抱いている可能性も否定できません。

ポイント：離婚後、元の伴侶とは敵対的になる。信用できない相手の言葉をうのみにしない。

養育費は払うのが当然？

それにも関わらず、養育費は子どものためのものだから当然支払って貰えると思い込んでいるお母さんは多数存在しているのです。
「もしかしたら養育費はちゃんと払ってもらえないかも……」との思いが脳裏にうっすら過ぎったとしても、離婚時における圧倒的なストレスの中でその疑惑にきちんと向かい合うのは想像を絶するほどの苦痛です。
ましてや男性側が口約束で養育費の支払いについて言及したとしたら、元妻側は「もうそれでいいか。いざとなればわたしが一生懸命働けばなんとかなる」との思いで流してしまう人が後を絶たないのです。

ポイント：離婚時のストレスに負けず、養育費の約束を軽く流してしまわない。

公正証書が役立たないケースも

機転の利く女性や、離婚に至るまで精神的余裕があった女性であれば、養育費に関する公正証書を作る人もいることでしょう。公正証書は文字通り、公において養育費の支払いの約束をすることを意味するためです。

しかし、公正証書を用いて給与や資産の差し押さえのような法的な拘束力を確実なものにするためには、裁判をはじめとする公的機関の力が必要です。女性側が「公正証書があるんだからね！」と元夫にいくらいったところで、それ自体はなんの意味もありません。
この複雑な手続きと手間、そして多額の諸経費を元妻側が負担することは大変な苦痛。しかもその裁判によって必ず養育費が支払われる保証はないのです。

ポイント：公正証書は大きな味方。でもそれに頼ると大きな失敗が生じることも。

支払い時期の確約は必須

相手側の立場も多少考慮すれば、養育費に関して「いつからいくら支払いをはじめ、子どもがどのような立場になったら支払いが終わる」ということを公正証書に盛り込めば、多少のリスク軽減にはつながります。

しかし長い間、支払いを続けるというのは男性側としても苦痛に感じることでしょう。だからこそ養育費の未払いという大きな金銭的断絶がすぐにも生じてしまうのです。

ポイント：相手側の精神的な負担も考慮し、事前に支払い時期・支払い終了時期も約束する。

まとめ

養育費の未払い請求は、まとめれば、
まったく信用できない、敵対的な相手の、どう変わっているかもわからない立場に対して、１０年、２０年もの長期間、毎月、借金の取立をする
このような厳しい作業なのです。

離婚や養育費の未払いの状況は千差万別です。中には男性側が旅行に出ていたり、業務の多忙のため、たまたま支払いを忘れていたというケースも中にはあるかもしれません。
いずれにせよ、子どもの幸せな将来のため、しっかりと養育費が確保できる環境を事前に考えておくことは不可欠だといえます。

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養育費を受け取ることは子どもの権利。母親は子どもの代理として、元夫に養育費を請求します。でも、現実的には踏み倒されることが前提ともいえる側面があります。

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養育費の請求

未払い請求の失敗は母子の心と人生にキズを残すことも

元夫が一方的に生じさせた理不尽な養育費の未払い。それでも、母親は子どもの健やかな成長と幸せを願って、離婚後はもう連絡をすることもないだろうと思っていた元夫に養育費の請求をしました。しかし、相手はそっけない態度……。なかには、元妻の再三の催促に対して、「もう子供への愛情がなくなった」と養育費の支払いを明確に拒否されるケースも。母親はあまりのショックで、絶望的になることも少なくありません。また、養育費を受け取ることができなかったために、学校の学費が払えなくなるなど、金銭的な理由が、子どもの進路にも大きな影響を与える可能性があります。母と子のその後の人生にも、深く関わる問題なのです。

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ですが、母子家庭では、所得の面で一般の家庭との差は大きく、困窮している世帯が多いのが現実……。
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これまでの弁護士・司法書士事務所の養育費請求サービスは、過去の未払い分の養育費を請求するものがほとんどでした。しかし、これでは未払いの養育費を請求するたびに着手金などの費用がかかってしまいます。母子家庭の平均所得は、一般の家庭と比較してもけっして多いとはいえません。だからこそ当所は金銭面・サービス面の両方で、できるだけ母親をサポートしたいと考え、負担の軽減を目指しました。着手金不要で成功報酬制。元夫が支払う月々の養育費の一部から、サービス料を徴収させていただきます。母子家庭で所得が限られているという事情があるなかでも、費用を一切負担することなく、当所のサービスを受けることができるのです。

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元夫への養育費の請求。
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だからこそ、たとえば元夫が威圧的かつ暴力的な態度で子どもの養育費の支払いを拒否したとしても、当所が未払い分の交渉を行えば問題は迅速に解決。いざとなれば訴訟や強制執行など、法的な手段でのぞむことが可能なのも、法律を専門に扱う法律事務所ならでは。

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